2002-03-26 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
前回の委員会で、私は、この会社が、加藤紘一議員事務所の佐藤三郎前事務所代表主導で、山形自動車道保全工事独占受注、同時に、献金など集金会社として立ち上げられた疑いが強いということを指摘いたしました。その後、私も加藤議員の地元である鶴岡市や道路公団の鶴岡工事事務所の調査に入って、その疑問を一層深めたところであります。
前回の委員会で、私は、この会社が、加藤紘一議員事務所の佐藤三郎前事務所代表主導で、山形自動車道保全工事独占受注、同時に、献金など集金会社として立ち上げられた疑いが強いということを指摘いたしました。その後、私も加藤議員の地元である鶴岡市や道路公団の鶴岡工事事務所の調査に入って、その疑問を一層深めたところであります。
それが集金会社になり損保会社になって、それで支えられ、それだけしかやらないというのでは、何も公益法人としてそれを設置しなければならない理由はとっくになくなってしまうわけでしょう。 ですから、本来業務というものがどこにあるべきなのか、この業務も収入の道としては大変大きな比重を占めていてやむを得ずやるとしても、ではどの辺までをどういうふうにするのか、そういう展望は何もないのですか。
協会を支えているのは、この集金会社としての役目と保険会社としての側面と、この五分、五分の収入で支えられているのがいまの協会ですからね。 そこで、どうなんでしょうかね。
これはやはり本質的には、あなたの方の保険制度上からある団体保険の集金、それからいま進めておられます集金会社といいますか集金団体というか、そういうようなものに対するあなたの方のこれからの対応、そうして、この種の欠損に対して簡易保険事業から一体どのような実際的な損害についての補てんというようなものが確立されなければならぬかというような問題が残ると私は思う。
○米田委員 そうしますと、都信用のようなこういう性質の集金会社はほかにはないということで確認してよろしゅうございますか。
そういう、まああえて言えば集金会社あるいは集金団体の全体の数をひとつ聞かしてください。
もう一つは、同じような、大体時期はほぼ同時期でございますが、「簡易保険の集金会社 掛け金二億円横領バーなどに不正融資 郵政省 事故防止の規制なし」ということで、これまた大変悪質な内容でございます。ちょっと新聞の最初の見出しだけを読んでみますと、こういう案件でございます。
日にちは三、四週間前であったと思いますが、ここに簡易保険の集金会社、これは都信用というのでございまして、場所は目黒の中目黒にある民間の営利法人です。ちょっと簡単に読みましょう。
そういうような経過の中で、今回はまた、団体保険の集金の委託を受けておる集金会社が一億七千万という膨大な保険料を流用をして、加入者の皆さん方にたいへんな迷惑をおかけしておるということを聞いておるわけですけれども、この簡易保険事業のたび重なるこういう不祥事と申しますか、こういう事件の発生の原因が、一体どこにあると大臣はお考えなのか。大臣のお考えをひとつ承りたいと思います。
だから、集金会社ができたり、団体がかってに集金人を頼んでやったりという現状がいま出ているんじゃないですか。私は問題のポイントはここだと思うのです。これはひとつ、もう一ぺん正確に答弁してください。そんなばかなことはないです。
中には、トラック事業者の中で非常に話を積極的にいたしまして、たとえば共同集金制度をとるということによって、協同組合によってあるいは共同集金会社をつくりまして、そして、どの輸送業者が運ぶにしても法定の認可運賃というもので収受する、そして、わずかながらのパーセンテージのものを共同集金会社の費用に充てれば、ほとんどその認可運賃の実額にひとしい額で回収できるということでやってる例もございますので、こういうものを
それからもう一つは、あなたが言った運賃の集金会社、こういうものをどうして——一カ所いまやっているのをぼくも知っています。かなりの成績があがっていると思います。こういうものがどうしてできないのか。
それから具体的な措置といたしまして、何か運賃管理機構というようなものをつくるべきではないかという先生の御提案でございますが、これに関しまして、現在一部の地域においてやって成功しておりますのは、共同集金会社というのをつくりております。
それは営業上の秘密という点からいえば非常に私は事業者には勇気を要することだと思いますが、そういう人が何社か集まって共同集金会社をつくって、そしてそこに集金人を置いて、その人たちが公開された荷主のところに行って法定料金をもらうということになりますと、その経費は、おそらく私の知っております例では人件費も含めまして一〇％以下で済んでいる。
によってまかなった場合には、どのような、これに関連する機関が確立しておって、そして流通段階においておのおの専門業にこれが渡されていくかという過程の組織が日本ではまだないのでございまして、一口で申しますと、ヨーロッパではメーカーはつくるだけでいいのだ、そしてつくったものは流通面の販売のほうの組織に渡す、販売のほうの組織はこれを、割賦販売において売られた場合にはその割賦販売の集金が伴いますから、それを集金会社
だから、集金会社をつくれば、集金だけじゃなくして、そういう契約の面にも相当効果があると思うんですよ、ここでこれは議論はいたしませんが。この間、あなたのほうの説明の中で、四百五十万の自動車の中で、何か七割ぐらいは聞いているんじゃないかというお話だったんです、こういうのが放置されている。また、テレビにしましても、この間、私は自分の議員宿舎の例をとりましたが、これは相当な数にのぼると思うんです。
これは集金会社のような機関が集めた受信料を、ＮＨＫとその他の放送界全般に対する業務に分配するという考え方でございます。これも、協会分割論と同じような、協会の受信料の性格を十分理解しない、現実的でない意見であると思います。 受信料に関する性格並びに使い道に関してのわれわれの考え方は、以上でございます。 その次に、研究機関の独立論がございます。